「でんさい」とは「でんさいネット」を通じ、電子で記録される新しい金銭債権のことです。
そのでんさいを利用したファクタリングを「でんさいファクタリング」と呼びますが、仕組みやメリットはどういったものなのでしょうか？
本記事では、「でんさいファクタリング」について、仕組みや従来の一括ファクタリングとの違いや注意点、提供する金融機関などを解説します。
でんさい＝「でんさいネット」で記録された電子債権
でんさいとは、「電子記録債権」の略称で、インターネット上で発行・管理ができる金銭債権のことです。
従来、紙で発行される手形や売掛債権には、
- 作成・交付・管理コスト
- 紛失・盗難リスク
- 記載事項に限りがある
- 分割不可
- 債権の存在や帰属先が不透明（法務書で登記する必要があり面倒）
という数々の問題がありました。
「さすがにそろそろ電子化してWebで管理できないのか？」ということで、全国銀行協会が「電子記録債権制度」と、電子記録債権の登記所となる「でんさいネット」を設立。
同時に法整備も進み、2008年12月には電子記録債権法が施行され、手法として確立されました。
この「でんさいネット」の記録原簿に登録される債権が、「でんさい」と呼ばれます。
こうした背景で生まれたでんさいですが、ファクタリングに利用するうえでは「でんさい」自体がどういうものなのかも知っておきましょう。
印紙、管理コスト削減や事務作業の合理化に有効
「でんさい」は、Webで交付して管理する債権ですので、当然管理が楽になりますし、請求書のように書式がバラバラ、といったこともなく、業務の合理化に繋がります。
加えて、「でんさいネット」は公的機関ですので、売掛先が債権の発生記録請求をするだけで債権の存在や帰属先が保証されるようになります。
一方、でんさいも利用には手数料がかかり、審査が必要なのでハードルが低いというわけではありません。
結果として、導入企業が劇的に増えているとは言いがたいのが現状ではあります。
こうしたメリットと注意点を持つ「でんさい」ですが、これを使ったファクタリングが、従来の一括ファクタリングとどう違うのかを解説していきましょう。
一括ファクタリングとの違い
従来の一括ファクタリングとの違いとして、以下の点が挙げられます。
- サービス提供会社が違っていても、新しく契約し直す必要が無い
- 「でんさい」への登録はファクタリング会社が行ってくれるため、納入企業（債権者）の審査は必要ない
- 債務者や第三者による抗弁は基本的に切断＝二重譲渡や差し押さえリスクがない
- 債権発生時の承諾・確定日付の取得など、一括ファクタリングと比べて事務作業が軽減される
- 銀行や金融機関がサービス提供している
- ファクタリング手数料は3社間ファクタリングと同等
基本的には、民間企業が行う一括ファクタリングより、保証や信頼性、事務作業の負担軽減が期待できるのがでんさいファクタリングのメリットといえます。
また、「でんさいネット」に登録する必要があるのは売掛先のみなので、申込企業の登録、審査が必要ないという点もポイント（ファクタリング会社による簡易審査はあります）。
さらに、審査は支払い企業が「でんさいネット」に登録する際に行われるので、正確な審査で手数料も安くなりやすい点もメリットです。
このように、合理性という面では非常にメリットがあるでんさいファクタリングですが、一方で注意すべき点もいくつか存在します。続いてチェックしていきましょう。
でんさいファクタリングの注意点
でんさいファクタリングを行ううえでの注意点は、以下のとおり。
- 三社間ファクタリングが基本
- そもそも普及率が低く、売掛先がでんさいネットに登録していなければならない
- サービス提供している会社が限られている
まず、そもそも普及率が低いという点が挙げられます。
普及を阻む理由として、「でんさい」は、売掛先と納入企業が両方でんさいネットに登録しなくてはならず、登録時に審査が必要であるためです。
さらに、登録・審査は発注企業が行う必要がありますので、下請け企業が登録することも不可能です。
また、本来なら請求書で済むものをでんさいネットに発生記録請求を行う必要もあり、請求書や納品書を送る手間＜でんさいを利用する手間という印象が拭えていない点もネック。
加えて、2社間ファクタリングのような「売掛先に知らせずにファクタリングする」のは、仕組み上不可能です。
したがって、でんさいファクタリングを効果的に利用するためには、ある程度のハードルを越えなくてはならないという点を把握しておきましょう。
でんさいファクタリングの仕組み
サービス提供会社によって、仕組みには大きな違いがありますが、流れは共通しています。
以下で、大まかな流れを紹介していきます。
- 売掛先がファクタリング会社に「発生記録請求（でんさい登録）」を委託
- 申込企業がファクタリング会社に「売掛先からの債権回収代行」を委託
- ファクタリング会社がでんさいネットに「売掛先の代行で電子記録請求」を行う
- ファクタリング会社が申込企業に売掛金を支払う
通常のファクタリングと比べて、「でんさいネット」へファクタリング会社が代行して債権の登録業務を行うという手順が挟まっています。
これに加えて、たとえば廻し譲渡などを行う場合は、代理受領したでんさいをファクタリング会社から申込企業に返却するなどの措置が取られることもあります。
それでは、最後にでんさいファクタリングを提供する主な金融機関・企業を紹介していきます。
でんさいファクタリングを提供する金融機関・企業
現在、でんさいファクタリングを提供している主な金融機関・企業をまとめました。
- 三菱UFJファクター
- SMBCグループ（三井住友銀行）
- みずほファクター
- りそな決済サービス
- 塚越商事株式会社
そのほか、地銀でも普及は進んでおり、確認した限り「千葉銀行」「東邦銀行」「七十七銀行」「北陸銀行」「大垣共立銀行」「八十二銀行」「山形銀行」「十六銀行」などが、現在でんさいファクタリングの取扱を開始しています。
まとめ
「でんさいファクタリング」は、でんさい（電子記録債権）を使った新しいファクタリングサービスです。
でんさいは全国銀行協会が設立した「でんさいネット」で、債権の金額や支払期日などを一元管理、債権は登録した時点で保証がされるので、登記なども必要ないのがポイント。
事務作業の効率化や債権の信頼性など、業務の合理化に適したサービスとなっています。
ファクタリングを行う上では、確実に資金調達ができる点や、基本的に返済義務がない点、手数料が安い点などがありますが、売掛先がでんさいネットに登録している必要があるなど一長一短でもあります。
現在、売掛先に知られずにできる「2社間ファクタリング」が主流となっているため、売掛先が債権譲渡に同意する必要がある「でんさいファクタリング」は、すべての企業が活用できるサービスではないでしょう。
ただ、3社間ファクタリングを行っているなら、でんさいに乗り換えるメリットは大きくなります。この機会に試してみてもいいかもしれません。
